新規事業立ち上げ構想 / 医療による健康サポート事業の検討
協同グループでは創立50周年に向け、新たに健康サポート事業の展開を検討しています。これまでの建設・不動産との相乗効果、付加価値の創造により、オーナー様・法人様・入居者様への健康支援サービスの提供を目指します。
◆ 背景・社会変化による影響
今後ますます進行する少子高齢化 ⇒ 生産年齢人口（15〜64歳）の減少と高齢者人口（65歳以上）の割合増加
今後の生産年齢人口と高齢者人口の予測
- 生産年齢人口
- 2025年：7,352万人（確定値）2035年：6,494万人（予測値）
- 高齢者人口
- 2025年：3,620万人（確定値）2035年：3,773万人（予測値）
- ① 医療・介護費の増大
- 社会保険料の圧迫
- ② 労働者の高齢化と生産年齢人口の減少
- 年金を支える層の減少
- ③ 要支援 / 介護者の増加
- 医療・介護・市民の安全確保の現場がひっ迫
◆ 協同グループの医療との協創
建設 / 不動産
×
医師 / 医療
＝
異なる業種の連携
＋
相乗効果
付加価値の創造
コスト削減
◆ 当社が取り組むべきこと
◆ 提供サービスの構想
健康サポーㇳ体制
個人（オーナー様・入居者様）
- オンライン診療
- 正確な医療情報の提供
- 医療相談
- 医師の監修によるリフォームのご提案
- 健康サポート特化型マンション
- 医療機関との連携（専門病院）
法人様
- 健康経営、従業員様の健康サポート
- 健康診断管理、生活習慣病対策ケア
- オンライン診療
- 医療相談
- 正確な医療情報の提供
- 医療機関との連携（専門病院）
