PROPERTY MANAGEMENT
建物管理
運営・管理面はすべておまかせ。
10年後・20年後も変わらぬ、お客様の発展をお約束します。
毎月安定して収入が得られるのが魅力の賃貸経営。健全な賃貸経営を行うには、他人まかせでなく、オーナー自身が積極的に取り組む必要があります。とはいえ、家賃の集金・建物のメンテナンスなど、不安や煩わしい事が多いのも事実。協同グループは約2000室を管理する豊富な実績から得たノウハウを活かして、賃貸経営の確かな運営・管理をサポート。オーナーの賃貸経営に関するリスクを解消します。
管理実績 約2,000室
協同グループの管理システム
賃貸契約（オーナー様と入居者様の契約）
オーナー
管理をまるごと
おまかせ
管理契約
協同グループ
協同建設・協同不動産・協同リフォーム
-
01
入居者募集
提携企業と連携し、早期に入居を完了。
空室時も責任を持って管理します。 -
02
入居者管理
契約・解約手続き、家賃管理、退去時立会、入居者相談など。
-
03
物件維持・管理
清掃・点検・修理・リフォーム・大規模修繕までトータルにサポート。
駐車場管理もおまかせ。
巡回・立会い
苦情処理
建物入居者
困った事があれば
気軽に相談
入居者の紹介
提携優良企業・不動産業者
HEALTH SUPPORT
健康サポート
社内に産業医がいる強みを活かし、
他社にはできない独自のサービスを展開します。
協同グループでは創立50周年に向け、新たに健康サポート事業を始めます。これまでの建設・不動産との相乗効果、付加価値の創造により、オーナー様・法人様・入居者様への健康支援サービスの提供を目指します。
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に認定
社会の変化と課題
少子高齢化が進み、働く世代（15〜64歳）が減る一方で、高齢者（65歳以上）の割合が増えていきます。
働く世代（15〜64歳）
2025年（確定値）7,352万人
2035年（予測値）6,494万人
高齢者（65歳以上）
2025年（確定値）3,620万人
2035年（予測値）3,773万人
※総務省統計局データより
-
01
医療・介護費の増大
社会保険料の負担が重くなります。
-
02
働く世代の高齢化と減少
年金を支える層が減っていきます。
-
03
支援・介護が必要な人の増加
医療・介護・安全確保の現場がひっ迫します。
64歳までの働く世代の健康をサポートし、更に65歳以上の健康・抗加齢支援を行うことで、
生産年齢人口を70歳まで伸ばす（働く高齢者を増やす取り組み）
健康サポートの目的
働く人の健康に配慮し、子育て・共働き・自立する高齢者の支援ができる空間の提供、
更には予防と健康をサポートする医療情報の提供に取り組みます。
提供サービスの構想
個人
オーナー様・入居者様
オンライン診療＆健康相談
- ご自宅からのオンライン診療
- 専用アプリや館内端末を利用し、通院の負担なく受診が可能。移動の手間や待ち時間を短縮し、定期的な持病の診察や軽度な体調不良も即時に対応します。
- 専門知識に基づく健康相談
- 日常生活での身体の不調やご家族の健康に関する不安を、医師に気軽に相談できる窓口を開設。疾病の予防と早期発見につながります。
正確な医療情報の提供と健康支援
- 医師監修による健康コンテンツ配信
- エビデンスに基づいた正しい医療・予防情報を定期的にお届けします。
- 季節ごとの感染症対策＆生活習慣病予防
- 熱中症・インフルエンザ対策や食生活のアドバイスをご案内します。
- 健康意識を高める情報環境
- マンション内での健康イベントや検診案内で、住民全体の健康管理意欲を育みます。
専門病院との地域医療連携
- 近隣専門病院への紹介体制
- オンライン初期診察から精密検査が必要な場合、提携専門病院へスムーズに紹介します。
- 緊急時の迅速な情報共有
- 日常の健康データを共有し、緊急時の円滑な救急受け入れを支援します。
- かかりつけ医との補完関係
- 日常の健康管理と専門病院の医療をつなぐ、地域ヘルスケアのハブになります。
法人様
経営者様・従業員様
健康診断管理＆生活習慣病ケア
- 健診データの一元化・分析
- 定期健康診断のデータをクラウドで安全に集約。就業判定や報告書作成もスムーズに。
- 生活習慣病の重症化予防
- 高リスクの方への保健指導や食事・運動プログラムで、発症・放置と長期離職を防ぎます。
正確な医療情報の提供＆予防啓発
- 医師監修の医療コンテンツ
- 医学的に正確な予防・医療ガイドラインを社内に周知します。
- 季節ごとの健康テーマ
- インフルエンザ対策、熱中症予防、メンタルセルフケアなど時期に合わせて発信します。
- ヘルスリテラシーの向上
- 一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、セルフケアに取り組む風土をつくります。
導入で得られるメリット
- 健康経営優良法人などの認定取得
- 組織的な健康づくり体制を示し、認定取得をバックアップ。ブランディングと採用力の強化に。
- 生産性向上＆離職リスク低減
- 不調のまま働く状態（プレゼンティズム）や病欠（アブセンティズム）を防ぎ、会社全体の力を高めます。
